イカサマを排除してこそ真のカジノ商売

2016年03月17日

[カジノマーケット]

 めずらしいイカサマ師が告訴されたラスベガスの報道を見て、また当社Prismにも新しい追い風が吹いてきたと感じた。

 イカサマはスロットマシンでもテーブルゲームでも起こる。これを取り締まり、未然に防ぐのはこのビジネスの大事な一部分なのでさまざまなテクノロジーが入ってきている。たとえば、電磁装置でスロットマシンの電子回路を操作されたりすると、スロットマシンの真上にカメラが内蔵されていて瞬時に犯人の画像を撮り、警備に電子メールを飛ばす技術がある。あるいは、テーブルゲームで、犯罪者が自分の靴の裏に電子キーを埋め込んで、モールス信号のようにして他の犯罪者と連絡をとりあってイカサマをするような場合があるが、カジノ場に不審な電波が飛び交っているのを補足するシステムが導入されている。
 さらに天井のセキュリティカメラは一つのカジノで数千個も設置されてあり、その画像の鮮明さは、ズームアップすると爪ぼくろさえ映し出すほどだ。イカサマ師はそれをまた超えて、新たなイカサマに挑戦し、大儲けをする。
 報道(2015.10.14リビュージャーナル新聞)によると、四人の男がクラップスというテーブルゲームのイカサマに加担し、2年間で約1億円もの現金を不当に手に入れ、告訴された。さっそく、犯人の一人は罪を認め、司法取引に入ったようだ。クラップスというのは、イカサマがやりにくいテーブルゲームだ。大きな風呂桶のような中にシートを敷いてそこにチップをかけ、サイコロを投げてその出た目を当てるというものだが、ほかのゲームと違って、ディーラーが三人もつく。だからイカサマがやりにくい。ところが、今回の事件では、二人の客と二人のディーラーがタッグを組んでしまった。
 実は、客とディーラーがグルになると、イカサマはわかりにくくなり、そのぶん、桁が増して商売に与える影響が大きくなる。
 ところで、2年間もの間、誰も気がつかなかったイカサマがわかったのはコンプ制度(日本式に言うと、ギフトポイント)がきっかけだという。つまり、1億円儲けるということは、10億円以上賭けていたはずで、カジノにとって上得意客ということになる。賭けた金額をカジノ側が記録し(レーティングという)、それに応じて食事や宿泊や航空券を無料にする。金額にすると約500万円にものぼる「ポイント」が貯まっていたのに、本件ではなぜかそれらがほとんど使われていなかった。
 ――ここが、カジノホテル側を「おや?」と思わしめた。この客たちは、ポイントを還元して、目立つことを避けたかったのだ。刑事コロンボよろしく、そういう些細な点を嗅ぎつけ、おとりをしくんだりして逮捕までもっていったのはさすがだが、1億円も持っていかれてしまってはどうしようもない。この「勝ち方」は、振り返ってみれば4520億分の1の確率の勝ち方だったとカジノホテル側は歯噛みをしている。やられるときはやられてしまうが、しかし2年間も騙され続けたというのは、ちょっと長すぎる。
 自画自賛するわけではないが、仮にこのホテルがPrism Solutions Inc.が提案している、「ポイントカードをおサイフケータイにシフトする技術」を採用していたとすれば、この犯人たちがどの時間にどういう状況で、どれだけの金額のゲームのなかで、どれほどのポイントを稼いだということがわかる。さらにシステムのつくりこみによっては、このポイントゲット(クラップス参加)の前後に同社の「従業員」とどれだけ頻繁に電話していたかもわかる。それをデータとして保有して統計解析すれば、「還元されない不思議なポイントの持ち主」や、「社員と連絡を取り合ってからゲームにでる客の勝ちパターン」などがすぐにシステムが教えてくれることになる。すると、「Aという社員とBという社員が同時にクラップステーブルに立つ日に、このCという客とDという客がカジノ場に来たときに限って、このCとDの客が不当な確率で必ず勝つ――おかしい!」ということをIT技術が刑事コロンボに代わって教えてくれる。
 たしかに、なんでもデジタル化の時代に、いまだにマニュアルでコロコロとやるところの奥ゆかしさにテーブルゲームの贅沢と色香があることには間違いがないが、ポイント制くらい、最新のシステムを入れるべきだ。そうすれば、4520億分の1の確率で「やられてしまう」なんて残念な結果を回避できていくだろう。
 こういう痛い思いを繰り返し、その損失を株主に叱られ、徐々に当社の「見える化」技術に触手を伸ばしていただければ健全な業界がさらに健全になって業界はますます伸びるに違いない。もちろん、このIT技術は当社である必要はないが、今のところ日本の当社しか提案する企業はない。

テックファームグループの取り組み

テックファームグループのPrism Solutions Inc.では、日本金銭機械の米国子会社であるJCM社と提携し、カジノ施設向けに近距離通信技術を活用した電子決済ソリューションパッケージサービスを開発しています。具体的には、カジノ施設内にあるスロットマシンなどゲーム機のほか、ホテルやレストランなどでの電子決済に利用できるソリューションとして、NFC・FeliCa、Bluetooth LEなどの近距離通信技術に対応したハードウェア、サーバシステム、モバイルアプリケーションを開発。キャリアや端末に依存せず、世界中のゲストが決済手段として利用できるサービスとして、米国内のカジノ施設での導入を目指し、年内には実証実験に取り組めるよう、営業活動をしております。

さらにはギャンブル依存症対策の一つとして、カジノ施設入口に設置した専用ゲートで個人所有のクレジットカードの信用照会を実施する特許を取得しています。

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