食品EC化率、日本の約3倍!シンガポール市場で“まずはECから”海外展開
WeAgri、シンガポール向けEC販売に特化した新サービスを提供開始
テックファームグループでクロスボーダー流通プラットフォーム事業を手掛ける株式会社WeAgri(東京都新宿区、代表取締役社長 永守秀章、よみ:ウィアグリ、以下:WeAgri)は、アジア市場への進出を目指す日本の食品メーカーを対象に、シンガポール向けEC販売に特化した新サービスを2025年10月より提供開始します。自社運営のECサイト「TokyoFreshDirect(以下、TFD)」を販売基盤とし、現地の消費者に直接商品を届ける仕組みを整備。必要に応じてPRやマーケティングも一気通貫で支援し、リアル販売に先立つ越境EC展開の第一歩をサポートします。
◾️シンガポールで高まる日本食品需要とオンライン消費の拡大
シンガポールのインターネット普及率は95.8%※1と東南アジア内でもトップクラスを誇り、さらに食品・飲料・酒類分野のEC化率(小売売上に占めるオンライン売上の割合)は約11〜13%※2と日本の約3倍に達しています。こうしたデジタル基盤と高い可処分所得を背景に、日本食品の認知・購買意欲も年々上昇。WeAgriが運営するTFDでは、本年度の販売総額が前年比30%超の増加ペースで推移しています。
※1:DataReportal https://datareportal.com/reports/digital-2025-singapore
※2:SingStat https://www.singstat.gov.sg/-/media/files/news/mrsmar2025.ashx
■TokyoFreshDirect:シンガポール現地の趣向・ニーズに応じたオンラインショッピング体験
<体験型オンラインショップとして進化>
TFDはシンガポールの消費者に向けて日本の食品を販売するECサイトで、月間PVは1万PV以上。現地の購買行動や文化的背景をふまえ、単なる物販ではなく「体験」として商品の魅力が伝わるよう常に売り場を進化させています。短時間で楽しめる動画やPodcastなど、シンガポールにおける音声コンテンツの人気の高まりを見据え、消費者が感じて選ぶ新しいショッピング体験を提供すべく、11月にリニューアル予定です。

<現地密着型ECとしての独自ポジション>
ショッピングモールには国内外の出店が乱立する一方で、WeAgriは日本産品に特化した自社運営ECサイトとして、現地国民を主要ターゲットにした販路を独自に構築。都市国家ならではのコンパクトな市場を活かし、配送も最短翌日を実現しています。生産数や運営体制に不安を抱える事業者でもまずはEC販売から安心して海外展開をスタートできる環境を整備しています。
TokyoFreshDirectサイト:https://tokyofreshdirect.com/
◾️商品掲載から、マーケティング込みのワンストップ支援まで可能
今回新たに提供するサービスでは、「商品掲載・運用」をベースに、目的やブランドに応じた多彩なオプションを組み合わせてご提供いたします
【ベースプラン】
●商品掲載/1SKU(¥20,000)
輸出実務サポート(原材料確認・通関手続等)
商品登録(日本語→英語翻訳、委託販売形式)
●ECサイト運用(月額 ¥40,000)
販売実績レポート、運用管理(最低利用期間1年)
【企業概要】
会社名 株式会社WeAgri
所在地 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 永守秀章
設 立 2010年
資本金 9,510万円
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
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