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テックファーム、マネーロンダリング対策ソリューションを開発/カジノ含む「日本版IR」推進でコンプライアンス強化需要を見込む

テックファーム、マネーロンダリング対策ソリューションを開発

カジノ含む「日本版IR」推進でコンプライアンス強化需要を見込む

ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 千原信悟、以下:テックファーム)は、グループ会社で米国カジノ施設向けソリューション及びマネーロンダリング対策のコンサルティング、ソリューションの開発を行うPrism Solutions Inc.(米国ネバダ州ラスベガス 代表取締役社長 筒井雄一朗 以下:PSI)のカジノ業界での知見を活かし、個人を世界中の制裁リストや外国要人(PEPs:Politically exposed person)、風評に該当がないかWeb上でリアルタイムに確認できる個人信用審査ツールを開発、今秋のサービスローンチを見据えています。日本でもカジノを含む統合型リゾート(IR:Integrated Resort)が認定され、マネーロンダリングなどの不正取引防止に向け、コンプライアンス強化が必要とされる金融機関をはじめとした各業界での利活用を想定しています。

 

■ 米国カジノ業界におけるコンプライアンスノウハウ×ICT

テックファームグループは「日本版IR」の推進を前に、タスクフォースチームを設置。グループ会社で米国カジノ施設向けソリューション及びマネーロンダリング対策のソリューションの開発を行うPSIと共に、金融コンプライアンスとテックファームのICTソリューションを掛け合わせたサービスを開発し、日本におけるコンプライアンスカルチャーの醸成に貢献します。

PSIはカジノ業界における「ギャンブル依存症対策」に関する特許を取得、米国カジノにおける事例をもとに、日本国内でカジノが展開された場合に必要な対策をまとめた調査レポートをまとめ、社員2名がアンチマネーロンダリング国際認定資格である「CAMS」を取得するなど、カジノ業界における金融コンプライアンスの知見と実績を積み上げてきました。

 

■ 第一弾として顧客デューデリジェンスツールの提供を予定

近年、マネーロンダリング不正取引が増加する一方、銀行や金融機関では顧客取引時に本人確認が実施されているものの、その後により精緻な信用審査や調査はほとんど行われていないのが現状です。また、従来の日本のコンプライアンスチェックは「反社チェック」、「企業及び関係者の信用チェック」が主流でしたが、近年は海外制裁リストチェックの必要性も高まっています。

この度、提供開始する個人信用審査ツールは、本人確認する際、さらには取引開始後も、その個人が世界中の制裁リストなどに該当しないかを確認することで、取引リスクの高い個人や取引をしてはいけない個人を即座に見分けることができます。Web上で手軽に利用できる利便性から、金融機関のみならず決済・送金サービス業、保険業、宿泊業、行政のオンライン手続きなど、幅広い分野での利活用を見込んでいます。

 

<人物背景をリアルタイムに・手軽に・日本語で誰でも確認できる>

本ツールは システム導入不要で、Webサイトへのサインインのみで誰でも手軽に利用できます。既存の信用審査プロセスでは、海外制裁リスト対象チェックは当局英語サイトを複数チェックするなど時間と手間を要するものでしたが、本ツールでは国内外の複数制裁リストを一括してリアルタイムで照合、日本語で結果を表示します。顧客スクリーニングに係る労力やコストを削減できると同時に、即時導入可能なマネーロンダリング対策として活用できます。

顧客スクリーニング入力画面イメージ

Prism Solutions Inc.について

会社名 Prism Solution Inc.

所在地  米国ネバダ州ラスベガス

代表者 筒井 雄一朗

設 立 2014年3月

資本金  3,088,755 USドル

U R L  https://www.prismsol.com/ja

 

<参考・過去プレスリリース>

▼2015年5月配信「日本カジノ解禁に向けて、米国カジノ施設向け電子決済事業と連携 テックファーム、国内タスクフォースチームを5月20日に設置」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000003230.html

 

▼2015年9月配信「PSI・JCM・Everiがカジノフロア内モバイル決済ソリューションを共同開発」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000003230.html

 

▼2018年4月配信「カジノ業のチートや不正、 ギャンブル依存症、マネーロンダリングに関する 調査レポートを提供開始」

https://www.atpress.ne.jp/news/154925

 

■テックファームについて

「ICTに精通したプロフェッショナル集団」として、デジタル技術を活用した事業変革や課題解決のためのソリューションをワンストップにて提供。1998年の創業以来、世界初や日本初のサービス実現に携わり、世界初のモバイルインターネットサービスであるNTTドコモ「iモード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業におけるICT活用の経験やノウハウを蓄積する。AI、IoTを活用したデータ収集や分析から、ドローンやスマートデバイス、3D技術のメタバース領域への活用などの最先端テクノロジーと、多種多様な業界にて蓄積してきたICTソリューションに関する知見やノウハウを組み合わせることで、企業におけるDXなどのイノベーションを支援する。

 

【企業概要】

会社名 テックファーム株式会社

所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F

代表者 代表取締役社長 千原 信悟

設 立 2015年

資本金 100百万円(2022年12月末現在)

URL https://www.techfirm.co.jp/

 

 

※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

 

 

 

【本プレスリリースに関する報道関係者の方々のお問い合わせ】

テックファームホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション室

Email:press@techfirm.co.jp

コーポレートサイトのお問い合わせフォーム:https://www.techfirm-hd.com/contact

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