『日経 統合型リゾートフォーラム』出展報告

2018年12月24日

[カジノマーケット]

 2018年11月21日に、日本経済新聞社主催でカジノを含む統合型リゾート(IR)をテーマとして「日経 統合型リゾートフォーラム~日本型IRが担う成長戦略」が開催され、テックファームグループは、海外IR事業者5社とともに出展いたしました。

 

 IRに関しては、米国ラスベガスで毎年開催されるGlobal Gaming Expo(G2E)やロンドンで開催されるICE® Londonなどのカジノ業界のB2Bイベント、日本におけるIRについて議論するThe Japan Gaming Congress (JgC) などが開催されてきましたが、IR実施法案通過後はじめて、日本企業が主催しIRに関する本格的な議論が繰り広げられるフォーラムとして開催されました。今回のフォーラムでは政府や都道府県関係者、国内外のIR事業者、IR関連各分野のエキスパートなど日本におけるIRの実現に関与するステークホルダーが一堂に会し、今後加速する日本におけるIR構想とその成長戦略について議論が繰り広げられました。

 

 テックファームグループは今回のフォーラムにおいて、海外IR事業者の地方自治体に対するIR誘致に関する訴求や、IR実施に伴い課題となっているマネーロンダリングや治安、依存症対策などについての議論、加えてIR関連事業への参入を検討する国内企業によるIR情勢の情報収集に対応すべく、米国ラスベガスに拠点を置くグループ会社Prism Solutionsのカジノ業界における知見を活かした出展としました。

 展示ブースでは、海外でIR事業を運営するカジノ企業であるギャラクシー・エンターテインメント・グループ、メルコリゾーツ&エンターテインメント、日本MGMリゾーツ、セガサミーホールディングスの各社と並び、テックファームグループとして展示を行いました。

 

 展示内容は、カジノコンプライアンス、リゾートソリューション、社会貢献の3つの領域としました。1点目は、現在地方公共団体及びIR業界関係者向けに販売を行うマネーロンダリングレポートやカジノ運営の重要課題対策レポート、2点目は日本国内のホテルリゾートで導入実績のあるタブレットソリューションやカジノ向けモバイル・マネーシステムなどIR事業運営に貢献するソリューション、3点目は協賛するカジノ向け社会貢献支援団体のチャリティーソリューションとし、IRに関する包括的な取り組みを紹介しました。展示各社のなかでは、カジノソリューションを提供する日本企業は1社のみで、海外カジノIR事業者や都道府県関係者、IR関連事業への参入を目指す国内企業など多くの来場者から注目されました。展示内容に関しても多くのご質問、お問い合わせをいただき、各種ソリューションへの高い関心がみられました。

カジノコンプライアンス

・レポート「カジノ業のマネーロンダリング対策」

カジノに特化したマネーロンダリング対策を米国カジノでの実施例を元に紹介。

・レポート「カジノ事業における重大な課題と対策」

カジノ内で発生するチート(いかさま)や不正行為の実例とその対策、米国カジノで実施されている依存症対策、マネーロンダリングなど日本におけるIR構想における3大課題とその対策を紹介。

リゾートソリューション

・ホテル客室向けタブレットソリューション(イータブ・プラス®)

株式会社ミライトとテックファームが業務提携し提供しているホテルや旅館の客室設置型タブレット。日本国内の旅館、ホテル、リゾートなど数千室に導入。

・カジノフロアモバイルウォレット

米国ラスベガスに拠点を置くPrism Solutionsが開発するカジノフロア向けモバイルウォレット。日本のIR関係者に初公開。

社会貢献

・カジノフロアからのチャリティーシステム

協賛する社会貢献チャリティー団体Lucky7Angels(ラッキーセブンエンジェル)の紹介。ラッキーセブンエンジェルスはカジノ内に設置されているキオスクを通じてプレイヤーがチャリティーに寄付をする環境を提供。

 

 今回のフォーラムは、主催者によると定員を大幅に超えた参加申し込みがあったとのことです。IR実施法案も可決され、来年2019年夏にはカジノ管理委員会も設置予定と政府や地方自治体など行政側でもIR開始へ向けて本格的な準備が進む中、民間企業においてもIRへの関心も高まっていることがうかがえました。IR関連ソリューションを提供するテックファームグループとしても、実現に向け加速する日本版IRに大きな期待を感じるとともに、国内外の関係者に取り組みを訴求する場となりました。

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