柔軟なIoTプラットフォームが産業用ドローンの価値を引き出す

2018年08月09日

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 ドローンの登場により、これまでにない迫力のある映像を目にする機会も増えたのではないでしょうか。従来の空撮は高額な飛行機をチャーターして、カメラマンが空中に身を乗り出し、危険を冒して撮影する必要がありました。しかしドローンなら低コストで気軽に、しかも地上で映像を確認しながら空撮を行えます。飛行機を飛ばせないような低空で動く被写体を追いかけるなど、ドローンならではの空撮も可能になりました。

人が行きにくい所でこそドローンが活躍

 人が踏み込めなかったり、人が行くのは非効率的な場所にこそ、ドローンでなければできない仕事があります。例えば福島第一原発では、放射線量が高くて人が踏み込めない原子炉建屋内部の様子を知るために、カメラと線量計を搭載したドローンが使われています。

 アフリカのルワンダでは、輸血用血液をドローンで医療機関に配送する仕組みが実用化されています。要求から到着までの時間はたった20〜30分。長期保存が難しい医薬品や輸血用血液を各病院で備蓄することなく、集中管理拠点からドローンで即時配達できる体制が、世界に先駆けてアフリカで実現しているのは驚きです。

 また、これまで橋や送電設備といった社会インフラの老朽化を調べるには、専門的な鑑識眼を持つ人が現地で点検する必要がありました。しかしドローンなら、遠隔地から効率よく点検作業を行うことができるようになります。

改正航空法で利用の枠組みを規定

 社会が抱えるさまざまな課題の有効な解となるドローンですが、無条件に飛ばせるわけではなく、国や地域が定める法令の下での運航が義務付けられています。日本では、2015年12月に施行された改正航空法によって、民生用ドローン利用の枠組みが規定されました。200g以下のすべてのドローンが対象になります。

 ドローンが飛行できるのは原則150m未満の空域で、空港周辺など航空機の安全に影響を及ぼす可能性がある空域、人または家屋が密集している空域では、国土交通大臣の飛行許可が必要です。規制対象外の空域でも、飛行できるのは日中だけ、さらには周囲の状況を目視で常時監視できる状況での利用、人またはモノとの間に30m以上の距離を保って飛行させるなど、細かい点に留意する必要があります。

応用拡大のカギは、目視範囲外飛行の実現

 産業用ドローンの利用シーンを広げるうえでネックとなっているのは、目視による周辺状況の監視を求める規定です。近くに常に操縦者がいなければならないと、活躍の場は限られてしまいます。人が踏み込めない場所でこそドローンの価値は発揮されるため、操縦者から見えないほど遠く離れた場所、ビルの裏側といった視界が開けていない場所にニーズがあります。

 例えば建設現場では、ドローンを使って建設中の建物や構造物のデータを取得し、建設の進捗を正確に把握することでプロセスを効率化できます。また、農業の分野では、ドローンで作物の発育状況や健康状態を把握して、必要量の肥料や殺虫剤/除草剤を必要な場所にだけ散布することができます。さらに、少子高齢化が進む日本では、離島や山間部など過疎地域に生活物資や荷物を配送するドローンの活用が検討されています。こうした用途においては、目視範囲外飛行が不可欠です。

 このような潜在ニーズに応えるため、経済産業省は技術開発を後押しすることで段階的に規制を緩和していくシナリオを描いています。

techlivedrone

図:技術レベルの向上によって、ドローンの活用範囲が拡大

※経済産業省発行の報告書、「空の産業革命に向けたロードマップ ~小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備~」補足資料、表2をを元に作成
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou8.pdf

 ドローンに搭載したカメラを使うと、スマートフォンやタブレットで飛行中の映像を見ながら操縦することができます。この「FPV(First Person View:一人称視点)」と呼ばれる映像により、原理的には目視できない場所でも飛行できますが、周辺状況をくまなく正確に把握することは困難です。また、FPV飛行には高度な操縦スキルも要求されます。

 目視範囲外でのドローン利用を本格化するには、機体の位置、高度、速度、姿勢などを正確に把握して安全に飛行できるよう、自律制御技術を一段と高めなければなりません。さらに、飛行空域でのすべての機体の飛行情報を集約し、地図情報や気象情報等も参照しながら運航を管理/支援する運航管理の仕組みも重要です。

用途に合ったIoTを実現するためのプラットフォーム

 機動力の高いIoTデバイスであるドローンの活用には、機体に搭載したカメラや各種センサーから取得した画像や数値情報などの膨大なデータをクラウドに蓄積し、それらを解析してフル活用するためのIoTシステムが欠かせません。

 テックファームでは、IoTシステムの構築と運用/管理を支援するプラットフォーム『MoL(モル)』を提供しています。現在ドローン関連で利用されているソフトウェアなどは米国製などが多く、日本で産業用途に活用するにはさまざまな調整が必要となります。一方、『MoL』はユーザーやデバイスの管理といった基本的な管理機能から多彩な通信方式への対応まで、日本固有の利用シーン、ニーズをあらかじめ想定して構築されています。既存システムとの連携、企業固有のニーズに沿ったカスタマイズ開発などに柔軟に対応し、拡張性にも優れています。

『MoL』を通じて、産業用ドローンのさらなる活用を支援します。

<テックファームのIoTソリューションご紹介>
IoTプラットフォーム『MoL』:https://www.techfirm.co.jp/product/mol/

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