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輸出手続から現地SNSマーケティングまで一貫した海外販路開拓支援サービスを開始

日本食材をもっと手軽にシンガポールへ!

輸出手続から現地SNSマーケティングまで一貫した海外販路開拓支援サービスを開始

最先端のICTを活用した独自の流通プラットフォームにより高効率低価格サービスを実現

 

テックファームグループで農水産物輸出ソリューションを手掛ける株式会社We Agri(東京都中央区、代表取締役CEO 根岸 健、よみ:ウィ アグリ、以下We Agri)は、日本産食材をシンガポール向けにECサイトや小売店、外食店などで販売できる海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」(仮称)を本年3月より開始します。デジタル化やデータ活用に関する最先端技術を活用した独自の流通プラットフォームにより新たな顧客開拓や商品開発を支援するデータを収集するとともに、原材料の法規制確認など複雑な輸出関連業務をすべて代行することで、輸出業務から現地消費者やバイヤーなどへの認知を高める長期的なブランディングまで一貫してサポートします。初期費用30万円、月額6万円で提供し、販路を持たず輸出に必要な人材や予算が確保できない生産者や食品メーカーも手軽に海外進出に挑戦できます。

■海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」(仮称)の特徴

1.オンラインと実店舗の同時販売が可能

一般的な展示会への出店は、販売期間が短いにも関わらず流通網や人材の確保などでコストが高額になります。本サービスでは、シンガポールの大手ECサイトや外食企業向け自社越境ECサイト、大手小売店の常設棚での半年間に渡る同時販売を代行することで、属性が異なる顧客のニーズにも対応できます。

 

2.現地法規制の確認など、複雑な輸出関連業務を一貫してサポート

食品輸出には、様々な法規制や手続き、各国特有の商習慣や言葉の壁が存在し、個々の事業者にとって多くの課題が立ちはだかります。本サービスでは、We Agriがこれまでの取引で蓄積してきたデータベースを活用することにより、原材料などの法規制確認を即時に行うことができます。またICTを活用し、英文貿易書類作成、現地受発注業務、売場メンテナンスなどの複雑で多岐に渡る輸出関連業務を一貫して支援します。

 

3.輸出を低コスト化し、販売価格を最適化

テックファームグループにて有するデジタル化やデータ活用に関する最先端技術や多様な産業におけるDX支援の知見を活用し、独自に構築したデータ利活用のための流通プラットフォームにより、過去データに基づく商品ダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択を行うことで流通コストを下げ、適正な現地販売価格を算出します。また、顕在化された需要に対処することで在庫リスクの減少にも繋げます。

4.毎月の販売レポートで長期的なブランディング構築

毎月1回、販売状況のレポートを提供し、ユーザーの声やデータ分析を通じ改善点を抽出します。オプションとして提供する現地の嗜好を捉えたSNSマーケティング活動により、商品ニーズを把握しながら長期的なブランディングのための活動をサポートすることができます。

 

【サービス概要】

海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」(仮称)

・金額:初期費用30万円/月額6万円

・実施期間:6か月(6か月単位で延長可能。初期費用は初回のみ)

・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)

・取扱商品:原則、小売店の店頭にて常温販売が可能な加工食品が対象。

・販売商品数:最大5商品まで。(商品入れ替えは別途ご相談)

※オプションでSNSマーケティングも対応可能。

 

■We Agriの取り組み

We Agriは、2010年よりASEANの有望市場であるシンガポールを始めとしたアジア諸国をターゲットに、日本の農水産物や加工食品などの輸出事業を軸として発展してきました。そして、コロナ禍の消費行動の変化に合わせ、ITを活用した農水産物流通プラットフォームを卸売から直販向けに展開し、自社ECとして国内の消費者向けに「大田市場直送.com」、シンガポールの消費者とレストランなど小売店向けに、それぞれ「Tokyo Fresh Direct」・「Tokyo Fresh Biz」を開設し、高品質な生鮮品を中心とした日本産食材の流通拡大に貢献してきました。さらに、農林水産省の農林水産物・食品の輸出拡大事業として、「日本食冷凍ミールキット販売プロジェクト」に参画し、冷蔵・冷凍品輸送のコールドチェーンやシンガポールの主要小売店への販路開拓による流通網の構築などを行ってきました。また、昨年9月にはシンガポール向けに日本産スイーツを届ける越境EC「Ginza Sweets」を開設し、コロナ禍で落ち込むインバウンド需要の創出にも繋げています。

こうした取り組みから、We Agriが持つ知見・ノウハウ・ネットワークを、自社だけに留まらず様々な生産者や食品メーカーに提供することで、日本の「食」を盛り上げたいという思いから、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」(仮称)の提供開始に至りました。現在はシンガポールのみですが、マレーシア、香港、台湾へのサービス展開に向けて準備を進めています。2030年に5兆円という日本政府が掲げる農林水産物・食品の輸出目標達成に向けて、輸出にチャレンジできる企業を増やし、販路拡大を支援していきます。

【参考情報】

■「大田市場直送.com」とは

日本一の青果取り扱い規模を誇る大田市場から、仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を消費者に直接届けるECサイトです。普段は飲食店や高級スーパーなどの小売店に向けて供給している大田市場の仲卸にとって初となるD2Cの取り組みです。

・サイト:https://ota-ichiba.com/

・配送可能エリア:関東、甲信越、北陸、中部(全国への展開を検討中)

・取扱商品:青果(有機JASや朝穫れの東京野菜など)、鮮魚、精肉など

■「Tokyo Fresh Direct」とは

日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの一般消費者に直販するECサイトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品から、こだわりの調味料、日本酒、伝統ある老舗の銘品逸品まで広く商品ラインナップを展開しており、個宅配送で現地の方々に高品質な日本産食材をお届けしております。 

・サイト:https://tokyofreshdirect.com

・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)

・取扱商品:青果、鮮魚、加工品、酒類など

・英語版のサイトに日本語切替機能あり

■「Tokyo Fresh Biz」とは

日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールのレストラン・中小規模小売店に直販する会員制ECサイトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を中心に、高品質な日本産生鮮食材を低価格で提供し、小ロットからまとめ買いまで手軽に購入可能です。

・サイト:https://tokyofreshbiz.com

・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)

・取扱商品:取扱商品:青果、鮮魚、加工品など

・注文から5~8日程度で配送予定

・英語版サイトのみの提供

■「Ginza Sweets」とは

銀座に集まる高級スイーツを中心に、シンガポールに日本のスイーツを届けるECサイトです。これまで海外販売を行っていなかった老舗の和菓子などを気軽に購入できます。

・サイト:https://ginza-sweets.com/

・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)

・取扱商品:老舗の高級和菓子やオーガニックスイーツなど

・原則翌日配送。商品によっては6日程度で配送。

・英語版サイトのみの提供

テックファームグループについて

最先端テクノロジーと創造力で産業の変革をリードすることをミッションとして、1998年の創業以来、世界初や日本初のサービス実現に携わる。世界初のモバイルインターネットサービスであるNTTドコモ「iモード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業におけるICT活用の経験やノウハウを蓄積。ICTソリューションとして提供しながら、自社でも産業の変革に取り組む特徴的なビジネスモデルを確立する。AIやドローン、メタバース活用など最先端テクノロジーを有するイノベーションパートナーとして、ビジネスモデルの転換や新たな事業の創出など様々な産業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する。

現在、ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、農水産物輸出ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックによりグループを構成。

 

【企業概要】

会社名 テックファームホールディングス株式会社

所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F

代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章

資本金 1,000百万円(2021年12月末現在)

U R L  https://www.techfirm-hd.com/

 

会社名 株式会社We Agri

所在地 東京都中央区銀座7丁目11番3号 矢島ビル4階

代表者 代表取締役CEO 根岸 健

設 立 2010年

資本金 9,510万円

U R L  http://weagri.jp/

※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】

・事業連携やサービスに関するお問い合わせ

株式会社We Agri

Email:info@weagri.jp

・報道関係者からのお問い合わせ

テックファームホールディングス株式会社

コーポレートコミュニケーション室

Email:press@techfirm.co.jp

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